コロナ陽性、濃厚接触者で仕事を休むしか無い!その際に「年休(有給休暇)を取れ」と言う会社は今すぐ辞めるべきだと思います…と泣き寝入りしなくても良いと思います解決策の提案

 コロナ禍の中、医療・福祉業界をはじめ全ての方々が厳しい中で生活をしております。そんな中、周囲では「陽性になってしまった」 「濃厚接触者になってしまった」 との声が多々聞かれています。このご時世では例外なく誰でも感染してしまう可能性はありますが、問題はその後です。

自身や家族を守る為にやむを得ず仕事を休まないといけないケースや、福祉サービス事業所の都合によりサービスが受けられず、濃厚接触者や陽性で無いにも関わらず休まないといけないケースがあります。

 簡単にご説明しますが、勤務中に感染した場合には労災などの対象になります。また、勤務に関しては会社側は制度に沿って従業員を休まさなければなりません。どちらのケースでも、会社側はスタッフを守る為に出来る事はあるにも関わらず、対応してくれないといったケースが周囲から聞こえてきます。

 制度の中にはコロナの影響で困っている方々や、企業をサポートする介護休業や小学校休業等対応助成金などがあります。

本来、会社側が申請しないといけないものや、本人が申請できるものなどがありますが、我々はこんな時だからこそお互いが理解して解決できる方法を模索するべきと思います。その為にはまず、会社の就業規則をいま一度確認してみて下さい。実際には就業規則により、スタッフと会社を守れるようしっかりと対策を練り込んだ就業規則も存在します。

弊社 : studio lifeworkでは勤務中でのスタッフの感染をはじめ、ご家族のコロナ感染や介護の為、お子さんの学校がコロナの為にお休みになった場合…といった様々なケースに対し、スタッフが安心して休める環境作りを進めています。制度を活用してその間のお給料もしっかり保証します。スタッフありきの会社です。皆んなが安心して働けるように就業規則を作り上げております。必要時には労働局等へ申請も行います。

 感染症による社会情勢を鑑みて、会社の代表もしっかり学ばなければなりません。 スタッフを守らないような会社がどのようにして、今の時代を生き抜くのでしょうか?

長引くコロナ禍の中で、スタッフは常に最前線で働いています。今後起こりうるかもしれない【自身の感染】や【不意に濃厚接触者に該当してしまった】といった可能性を考えた場合、その恐怖に疲弊する時もあるかと思います。そんな社員の負担を少しでも軽減出来るように、弊社では感染やそれに関する事例のケース毎に、様々な状況を想定・シュミレーションをしています。実際に上記のケースが発生した場合などはスピード感をもって対応していきます。代表も管理者もスタッフも一丸となって解決策を探していきます。

スタッフが感染してしまい何も考えず【年休処理でいいだろう】と言う管理者がいた場合、私ならこう言います「仲間を守る気がないなら管理者失格だ」と。

コロナに感染してしまった場合に上記の申請などもせず、就業規則を見直してでも社員を守ろうとしない会社であったり、あなたに年休を進める会社はさっさと辞めて次の未来を考える事をお勧めします。

<下記コロナに関する労働者Q&Aより引用>

Q8.仕事を休むように言われたが、国が設けた助成制度を会社が利用してくれず、自身 の年次有給休暇を使うように言われた。
A8.年次有給休暇は労働者が自由に取れるものであり、会社都合で休業をさせる場合 は、休業手当の支払いが必要です。「雇用調整助成金」の活用で賃金補償を求めてく ださい。休業手当をもらえない労働者については、「新型コロナ対応休業支援金・給 付金」を利用してください。

まず、年次有給休暇は、原則として労働者の請求する時期に与えなければならないもの なので、使用者が一方的に取得させることはできません。さらに、仮に年次有給休暇で対応したとしても、使い切ってしまったら以後は欠勤扱いとなり、労働者にとっては、収入が途絶えることになり死活問題となります。
手続きが煩雑という理由で、雇用調整助成金を利用したがらない事業者が多いのも事実です。しかし助成内容が大幅に拡充し手続きも簡略化されており、ネットでの申請も可能です。改めて会社に対して国の助成制度を活用してもらい、労働者が不利益に対して使用者は誠実に対応していただくよう求める必要があります。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kurashiyashigoto.html#h2_2

厚生労働省


 また、事業主の指示を受けて休業した労働者(雇用保険に加入していない学生アルバイ ト、日本国内で働く外国人の労働者、技能実習生も含む)で、会社が雇用調整助成金等を 利用せず、労働基準法第 26 条に基づく休業手当が支給されなかった労働者を対象に、「新 型コロナ対応休業支援金・給付金」が支給されます(支援金・給付金は非課税のため、所得 申告は不要)。これは、労働者が直接、現金を申請できるものですが、企業規模により支給対象期間が異なります(中小企業は 2020 年 4 月 1 日以降、大企業は 2020 年 4 月 1 日か ら 6 月 30 日、および 2021 年 1 月 8 日以降)。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL 07.html

学校などがコロナの影響でお休みになった場合

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